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 戦争のことを、いかに現実感をもって伝えるかがカギだ。

 「病気の子供に薬をあげるだけでは戦争は終わりません」

 非政府組織(NGO)「日本国際ボランティアセンター」(JVC)の下田寛典さん(26)が11日、東京都台東区の事務所で語った相手は、修学旅行で訪れた福島県会津若松市立一箕(いっき)中学校の3年生5人だった。スクリーンには、白血病の治療を受けるイラクの子供の写真が映し出されていた。

 白血病は、米軍の劣化ウラン弾との因果関係が疑われている。難民や自然災害被災者の緊急支援が担当の下田さんは、JVCがイラクに国外の支援者を通して、抗がん剤などを提供していることを説明。紛争を起こさない社会の大切さを強調して、1時間半に及ぶ話を締めくくった。

 米同時テロの時、5人はまだ小学生だった。「テロのテレビ映像を見たのが、平和について考えるきっかけでした」と喜多見真衣さん(14)。将来は国際活動にかかわりたいと話す。

 同中の修学旅行はグループごとに訪問場所を考える。5人がJVCを選んだのは、紛争やテロに関心があったからだ。この後の行き先は東京ディズニーランド。JVCは「ほんのひとコマでも、楽しい思い出と一緒に、学んだことを心にとどめてほしい」と願う。

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イタリア・ミラノ市内で、2006~2007年秋冬ミラノコレクションが行われた。前回までの柔和な雰囲気から一転、多くのブランドがシャープで力強い女性像を強調。

 カシミヤなどの高級素材をふんだんに使う傾向も強まり、1着の服に「たくましさ」と「華やかさ」が共存するシーズンになった。 ここ数シーズン、フリルや純白の服などで、優しく清らかな女性を演出してきたミラノコレクションの傾向が、硬質なモードに変わり始めた。

 同じミリタリールックでも、ドルチェ&ガッバーナの関心は、ナポレオン1世が活躍した19世紀初めまでさかのぼる。当時の兵士が着ていた、襟が高く真ちゅうのボタンを付けたジャケットなどをモチーフに、シャープな華やかさを演出した。

 ミラノはショーを行うブランド数が増えて内容も玉石混交になり、海外からのファッション関係者などからはショーの数を減らすべきだとの声も高まっている。ミュウミュウのように、発表の場を今回パリコレに移したブランドもある。運営方法も含め、ミラノコレクションが転機を迎えつつあることを予感させた。

2006年3月4日  読売新聞)

ミュウミュウ

ルーツ見つめ直して

 ロック・グループのロスト・イン・タイムが、新作「さぁ、旅を始めよう」(ダイザワ)を出した。3人組バンドとして活動してきたが、昨年、ギタリストが脱退。ボーカルの海北大輔=写真=がベースからギターに転向し、ドラムスの大岡源一郎とのデュオとして再出発した。

 「これまで、どうしてもこのトリオならではのバンド・サウンドにこだわっていたが、今回は、個々の曲を生かすための音作りを、柔軟に組み立てることができた」と海北。ギターを軸にした武骨なロックを基調にしつつ、曲によっては、ストリングスやキーボードを大胆に使い、色彩感を出している。

 甘酸っぱくほろにがい青春時代、故郷や父親への思いなどを巧みに織り込み、郷愁に彩られた詞が印象的だ。

 「進むべき道を見つけるためには、自分が何に根ざし、どこからやってきたかを見つめるのが大切。ルーツがあるからこそ実りのある旅ができる。全体を通してそんな思いを託した。昨年、大好きだった祖父が亡くなり、自分の根っこを意識するようになったことが影響していると思う」

 2001年の結成、これまでに新作を含め4枚のアルバムを出し、着実に人気を上げている。5月19日には東京・日比谷野外音楽堂で公演する。「新作に詰め込んだ濃密なメッセージを、より生々しく表現してみせる」と力を込めた。(電)03・5436・9600。

2007年3月22日  読売新聞)

ロスト 
ウズマジン

4月の米雇用統計、就業者数8万8000人増…事前予想下回る

 【ワシントン=矢田俊彦】米労働省が4日発表した4月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の就業者数は前月より8万8000人の増加となった。雇用回復の目安とされる15万人を下回り、市場の事前予想(約10万人の増加)も下回った。失業率も4・5%で、前月から0・1ポイント悪化しており、米経済の減速傾向を雇用面からも裏付けた形だ。

 業種別の就業者数では、製造業が自動車産業の人員削減の影響などで1万9000人減少したほか、住宅市場の冷え込みで建設業も1万1000人減少した。

 一方、米雇用を引っ張るサービス業は11万6000人増えた。

日・ASEAN、EPA来年発効へ

 【バンダルスリブガワン=菊池隆】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで経済閣僚会議を開き、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定(EPA)の締結で基本合意した。8月にフィリピンで開く次回閣僚会議までに、全交渉分野で最終合意を図ることで一致した。11月にシンガポールで開く日・ASEAN首脳会議での署名と来年の発効を目指す。基本合意では、日本はASEANからの輸入額の92%について、協定発効後10年以内に関税を撤廃する。残る7%分は関税率を5~50%にまで引き下げ、コメなど1%分は自由化対象から除外する。一方、ASEAN主要6か国は、日本からの輸入額の90%について、10年以内に関税を撤廃する。発展が遅れているカンボジア、ラオス、ミャンマーは15年、ベトナムについて10~15年の猶予期間を持たせる。また、日本とASEAN全体を単一の生産基地と見なす「原産地規則」でも合意した。日本から輸出した部品などがASEAN域内で加工されてさらに域内に再輸出される際に、「ASEAN自由貿易地域(AFTA)」内の特恵関税率(0~5%)の対象になり、日本企業の関税負担が大幅に減る利点がある。今後、物品貿易について具体的な自由化リストづくりを急ぐほか、サービス・投資の自由化ルール策定など積み残しの課題についての交渉を加速する。

2007年5月7日  読売新聞)

経営用語

9日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(工業株30種)の終値が、前日比53・80ドル高の1万3362・87ドルと、2日ぶりに史上最高値を更新した。米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を据え置いたことを受け、買いが優勢となり、取引時間中は一時、1万3369・29ドルまで上昇し、取引中の史上最高値も更新した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同4・59ポイント高い2576・34で取引を終えた。

2007年5月10日  読売新聞)
損害保険
PAW検定


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