「米雇用統計」「国際金融街」ほか…４日、５日のビジネスニュース

４月の米雇用統計、就業者数８万８０００人増…事前予想下回る

　【ワシントン＝矢田俊彦】米労働省が４日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月より８万８０００人の増加となった。雇用回復の目安とされる１５万人を下回り、市場の事前予想（約１０万人の増加）も下回った。失業率も４・５％で、前月から０・１ポイント悪化しており、米経済の減速傾向を雇用面からも裏付けた形だ。

　業種別の就業者数では、製造業が自動車産業の人員削減の影響などで１万９０００人減少したほか、住宅市場の冷え込みで建設業も１万１０００人減少した。

　一方、米雇用を引っ張るサービス業は１１万６０００人増えた。

日・ＡＳＥＡＮ、ＥＰＡ来年発効へ

　【バンダルスリブガワン＝菊池隆】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで経済閣僚会議を開き、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で基本合意した。８月にフィリピンで開く次回閣僚会議までに、全交渉分野で最終合意を図ることで一致した。１１月にシンガポールで開く日・ＡＳＥＡＮ首脳会議での署名と来年の発効を目指す。基本合意では、日本はＡＳＥＡＮからの輸入額の９２％について、協定発効後１０年以内に関税を撤廃する。残る７％分は関税率を５～５０％にまで引き下げ、コメなど１％分は自由化対象から除外する。一方、ＡＳＥＡＮ主要６か国は、日本からの輸入額の９０％について、１０年以内に関税を撤廃する。発展が遅れているカンボジア、ラオス、ミャンマーは１５年、ベトナムについて１０～１５年の猶予期間を持たせる。また、日本とＡＳＥＡＮ全体を単一の生産基地と見なす「原産地規則」でも合意した。日本から輸出した部品などがＡＳＥＡＮ域内で加工されてさらに域内に再輸出される際に、「ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）」内の特恵関税率（０～５％）の対象になり、日本企業の関税負担が大幅に減る利点がある。今後、物品貿易について具体的な自由化リストづくりを急ぐほか、サービス・投資の自由化ルール策定など積み残しの課題についての交渉を加速する。

（2007年5月7日  読売新聞）

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