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4月の米雇用統計、就業者数8万8000人増…事前予想下回る

 【ワシントン=矢田俊彦】米労働省が4日発表した4月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の就業者数は前月より8万8000人の増加となった。雇用回復の目安とされる15万人を下回り、市場の事前予想(約10万人の増加)も下回った。失業率も4・5%で、前月から0・1ポイント悪化しており、米経済の減速傾向を雇用面からも裏付けた形だ。

 業種別の就業者数では、製造業が自動車産業の人員削減の影響などで1万9000人減少したほか、住宅市場の冷え込みで建設業も1万1000人減少した。

 一方、米雇用を引っ張るサービス業は11万6000人増えた。

日・ASEAN、EPA来年発効へ

 【バンダルスリブガワン=菊池隆】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで経済閣僚会議を開き、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定(EPA)の締結で基本合意した。8月にフィリピンで開く次回閣僚会議までに、全交渉分野で最終合意を図ることで一致した。11月にシンガポールで開く日・ASEAN首脳会議での署名と来年の発効を目指す。基本合意では、日本はASEANからの輸入額の92%について、協定発効後10年以内に関税を撤廃する。残る7%分は関税率を5~50%にまで引き下げ、コメなど1%分は自由化対象から除外する。一方、ASEAN主要6か国は、日本からの輸入額の90%について、10年以内に関税を撤廃する。発展が遅れているカンボジア、ラオス、ミャンマーは15年、ベトナムについて10~15年の猶予期間を持たせる。また、日本とASEAN全体を単一の生産基地と見なす「原産地規則」でも合意した。日本から輸出した部品などがASEAN域内で加工されてさらに域内に再輸出される際に、「ASEAN自由貿易地域(AFTA)」内の特恵関税率(0~5%)の対象になり、日本企業の関税負担が大幅に減る利点がある。今後、物品貿易について具体的な自由化リストづくりを急ぐほか、サービス・投資の自由化ルール策定など積み残しの課題についての交渉を加速する。

2007年5月7日  読売新聞)

経営用語

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