生の声で遠い戦争感じる

　戦争のことを、いかに現実感をもって伝えるかがカギだ。

　「病気の子供に薬をあげるだけでは戦争は終わりません」

　非政府組織（ＮＧＯ）「日本国際ボランティアセンター」（ＪＶＣ）の下田寛典さん（２６）が１１日、東京都台東区の事務所で語った相手は、修学旅行で訪れた福島県会津若松市立一箕（いっき）中学校の３年生５人だった。スクリーンには、白血病の治療を受けるイラクの子供の写真が映し出されていた。

　白血病は、米軍の劣化ウラン弾との因果関係が疑われている。難民や自然災害被災者の緊急支援が担当の下田さんは、ＪＶＣがイラクに国外の支援者を通して、抗がん剤などを提供していることを説明。紛争を起こさない社会の大切さを強調して、１時間半に及ぶ話を締めくくった。

　米同時テロの時、５人はまだ小学生だった。「テロのテレビ映像を見たのが、平和について考えるきっかけでした」と喜多見真衣さん（１４）。将来は国際活動にかかわりたいと話す。

　同中の修学旅行はグループごとに訪問場所を考える。５人がＪＶＣを選んだのは、紛争やテロに関心があったからだ。この後の行き先は東京ディズニーランド。ＪＶＣは「ほんのひとコマでも、楽しい思い出と一緒に、学んだことを心にとどめてほしい」と願う。

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ロスト・イン・タイムが新作

ルーツ見つめ直して

　ロック・グループのロスト・イン・タイムが、新作「さぁ、旅を始めよう」（ダイザワ）を出した。３人組バンドとして活動してきたが、昨年、ギタリストが脱退。ボーカルの海北大輔＝写真＝がベースからギターに転向し、ドラムスの大岡源一郎とのデュオとして再出発した。

　「これまで、どうしてもこのトリオならではのバンド・サウンドにこだわっていたが、今回は、個々の曲を生かすための音作りを、柔軟に組み立てることができた」と海北。ギターを軸にした武骨なロックを基調にしつつ、曲によっては、ストリングスやキーボードを大胆に使い、色彩感を出している。

　甘酸っぱくほろにがい青春時代、故郷や父親への思いなどを巧みに織り込み、郷愁に彩られた詞が印象的だ。

　「進むべき道を見つけるためには、自分が何に根ざし、どこからやってきたかを見つめるのが大切。ルーツがあるからこそ実りのある旅ができる。全体を通してそんな思いを託した。昨年、大好きだった祖父が亡くなり、自分の根っこを意識するようになったことが影響していると思う」

　２００１年の結成、これまでに新作を含め４枚のアルバムを出し、着実に人気を上げている。５月１９日には東京・日比谷野外音楽堂で公演する。「新作に詰め込んだ濃密なメッセージを、より生々しく表現してみせる」と力を込めた。（電）０３・５４３６・９６００。

（2007年3月22日  読売新聞）

ロスト　
ウズマジン

「米雇用統計」「国際金融街」ほか…４日、５日のビジネスニュース

４月の米雇用統計、就業者数８万８０００人増…事前予想下回る

　【ワシントン＝矢田俊彦】米労働省が４日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月より８万８０００人の増加となった。雇用回復の目安とされる１５万人を下回り、市場の事前予想（約１０万人の増加）も下回った。失業率も４・５％で、前月から０・１ポイント悪化しており、米経済の減速傾向を雇用面からも裏付けた形だ。

　業種別の就業者数では、製造業が自動車産業の人員削減の影響などで１万９０００人減少したほか、住宅市場の冷え込みで建設業も１万１０００人減少した。

　一方、米雇用を引っ張るサービス業は１１万６０００人増えた。

日・ＡＳＥＡＮ、ＥＰＡ来年発効へ

　【バンダルスリブガワン＝菊池隆】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで経済閣僚会議を開き、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で基本合意した。８月にフィリピンで開く次回閣僚会議までに、全交渉分野で最終合意を図ることで一致した。１１月にシンガポールで開く日・ＡＳＥＡＮ首脳会議での署名と来年の発効を目指す。基本合意では、日本はＡＳＥＡＮからの輸入額の９２％について、協定発効後１０年以内に関税を撤廃する。残る７％分は関税率を５～５０％にまで引き下げ、コメなど１％分は自由化対象から除外する。一方、ＡＳＥＡＮ主要６か国は、日本からの輸入額の９０％について、１０年以内に関税を撤廃する。発展が遅れているカンボジア、ラオス、ミャンマーは１５年、ベトナムについて１０～１５年の猶予期間を持たせる。また、日本とＡＳＥＡＮ全体を単一の生産基地と見なす「原産地規則」でも合意した。日本から輸出した部品などがＡＳＥＡＮ域内で加工されてさらに域内に再輸出される際に、「ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）」内の特恵関税率（０～５％）の対象になり、日本企業の関税負担が大幅に減る利点がある。今後、物品貿易について具体的な自由化リストづくりを急ぐほか、サービス・投資の自由化ルール策定など積み残しの課題についての交渉を加速する。

（2007年5月7日  読売新聞）

経営用語

ＮＹ株最高値

９日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値が、前日比５３・８０ドル高の１万３３６２・８７ドルと、２日ぶりに史上最高値を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を据え置いたことを受け、買いが優勢となり、取引時間中は一時、１万３３６９・２９ドルまで上昇し、取引中の史上最高値も更新した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同４・５９ポイント高い２５７６・３４で取引を終えた。

（2007年5月10日  読売新聞）

損害保険
PAW検定

ダイエー マルエツ全株売却

　大手スーパーのダイエーは８日、保有する食品スーパーのマルエツ株式１６・５％すべてを８月末までに売却する方針を固めた。売却額は１３０億円程度に上るとみられ、ダイエーは売却益を有利子負債の削減に充てる。両社は１９８１年以来２６年間続いてきた資本関係を解消する。

　マルエツは首都圏に食品スーパー約１９０店舗を展開し、地域密着型の戦略で成長を図っている。売却先は今後調整するが、マルエツの筆頭株主である丸紅や第２位株主のイオンに一部を売却する可能性がある。

　ダイエーグループの有利子負債は、オーエムシーカード分を除き２月末時点で２１９１億円に上る。経営再建に向け、８月末までに１５００億円以下に削減することを目指している。

　ダイエーは３月にマルエツ株２０％をイオンに１６５億円で売却したほか、今月末にも、子会社のクレジットカード大手、オーエムシーカード株の約３０％分を１０００億円程度で売却する見込みだ。さらに残りのマルエツ株もすべて手放せば、ダイエーの有利子負債残高は１０００億円近くまで減る可能性がある。

　ダイエーは、１９８１年に系列スーパーのサンコーが旧マルエツと合併して以来、マルエツ株を保有してきた。

　マルエツではこのところ「ダイエー離れ」を進めており、２００６年には、ダイエーを通した商品仕入れを独自の仕入れに切り替えたほか、１２年ぶりにダイエー出身者でなく生え抜きの社長が就任。さらに今年５月からダイエーグループのシンボルだった「Ｄ」のマークを順次、新マークに切り替えることを決めた。

　ダイエーは３月にイオンとの資本・業務提携を発表。今後、イオンを含む、３社間で業務面の連携を図る可能性もある。

（2007年5月8日  読売新聞）

大口融資
レイクスタイル
シロタ株